補助金・助成金|シム・システム株式会社

補助金・助成金・税制優遇情報

太陽光発電システムの補助金・税制優遇・融資制度

太陽光発電システムは大変魅力的ですが、導入にはそれなりの費用が必要となってきます。
そこで、国や各自治体が太陽光発電システムの導入を支援するべく、補助金・助成金制度を設けています。

国による住宅用太陽光発電導入のための補助金制度【個人】

住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の概要

【概要】
住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を補助。
【対象者】
以下の要件を満たす太陽光発電システムの設置を行う者。
  • 変換効率が一定以上のもの
    1. シリコン単結晶系:16.0%以上
    2. シリコン多結晶系:15.0%以上
    3. シリコン薄膜系:8.5%以上
    4. 化合物系:12.0%以上
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kW未満であること
  • 1kW当たりのシステム価格が 55万円以下のもの
【補助金額】
  • 1kW当たりのシステム価格が 55万円以下のもの:3.0万円/kWを補助
  • 1kW当たりのシステム価格が 47.5万円以下のもの:3.5万円/kWを補助
【備考】
申込・申請の手続きは個人または法人の本人が行うことを基本としていますが、手続代理者・手続代行者に申込・申請の手続きを依頼することもできます。

省エネリフォームの投資型減税【個人】

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

【概要】
一定の省エネ改修工事(太陽光発電設備の設置を含む)を行った場合に、工事費の10%をその年分の所得税額から控除。
【対象者】
以下に該当する省エネ改修工事を行う者。
    1. 全ての居室の窓全部の改修工事又は1とあわせて行う2~5のいずれか
    2. 床の断熱工事
    3. 天井の断熱工事
    4. 壁の断熱工事
    5. 太陽光発電設備設置工事
  • 省エネ改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の性能となるもの
  • 対象となる改修工事費用が30万円超であること
  • 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
【措置内容】
工事費の10%をその年分の所得税額から控除。但し、補助金等の交付がある場合は、工事費から補助金等の額を控除した後の金額の10%をその年分の所得税額から控除。

グリーン投資減税【事業者】

【概要】
新エネルギー設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置
【対象者】
青色申告書を提出する個人又は法人
【措置内容】
以下のいずれか一方の税制優遇措置が受けられます。
  • 中小企業者に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除
  • 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)【事業者】

【概要】
政府の補助を受けて取得された太陽光発電設備に対して、固定資産税を軽減。
【対象者】
政府の補助を受けて太陽光発電設備を取得した事業者
【措置内容】
固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減

環境・エネルギー対策貸付(融資)【事業者】

【概要】
中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資金を融資
【対象者】
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者
【融資内容】
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令第一条で定められている新エネルギー利用等に係る資金については特別利率(3)、地中熱利用設備については特別利率(1)で融資

【特別利率(3)に該当する非化石エネルギー】

  • 太陽光
  • 太陽熱
  • 風力
  • 温度差エネルギー
  • バイオマスエネルギー
  • 雪氷
  • 地熱
  • 水力

電力需給対策高度化事業【事業者】

【概要】
電力需給対策として、中小企業組合や組合員が以下の事業を実施する場合に、高度化貸付事業の対象とする。
  • 中小企業組合による組合員に対する設備リース事業(中小企業組合が、組合員にリースするために省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合の資金を貸付)
  • 中小企業組合による共同利用設備導入事業(工場団地や商店街等において、組合の共同利用設備として、省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合の資金を貸付)
  • 組合員の専有設備導入事業(高度化事業により工場団地、商店街等を整備する、又はしようとする場合に、組合員が省エネ・新エネ・自家発電等の専有設備を導入する場合の資金を貸付)
【対象者】
中小企業組合又は組合員
【融資内容】
  • 金利:1.05%(平成23年度の場合)
  • 貸付期間:20年以内(措置期間5年以内)
  • 自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額(都道府県の負担は1%又は100万円のいずれか低い額)
  • 貸付対象:省エネ・新エネ・自家発電等の設備の導入に要する経費
補助金・助成金制度を実施している各地方自治体などもございます。
それぞれの自治体のWEBサイトにてお調べいただくか、下記リンク先のサイトをご参照ください。
なっとく再生可能エネルギー|太陽光発電システム補助金検索